20歳から18歳?成人の年齢が引き下げられて変わる5つの変更点

みなさんは、成人の年齢が“20歳”から“18歳”に変わった事をご存知ですか?

成年年齢の引き下げ等の内容は、2018年(平成30年)の6月に『民法の一部を改正する法律』が成立していたのですが、2022年(令和4年)の4月1日から、民法の改正により18歳への引き下げが施行されました。

なので、2022年4月1日からは、18歳(平成16年産まれ)19歳(平成15年産まれ)の方は、新成人扱いとなるのです。

ですが、法律が変わったとしても、イマイチしっくりこない事もありますし、実際にどのように変わるかはわかりませんよね?

そこで今回は「20歳から18歳?成人の年齢が引き下げられて変わる5つの変更点」を紹介していきたいと思います。

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契約関連

“契約”と聞いて、どんなものが頭に浮かびますか?

・部屋を借りる。
・携帯電話(スマホ)の契約。
・ローン(家や車など)を組む。
・クレジットカードを作る。

など、たくさんの契約の種類が思い浮かびますよね。

これらは、今まで未成年者は、親の同意がなければできなかった事が、18歳から成人扱いになったので、本人の独断で契約を結ぶ事ができるようになりました。

しかし、契約といえば、大人に近付いた感もありますが、様々なルールを元に構成されているので、即決で契約を交わすのではなく、身近な友人や保護者に相談をしながら、契約を交わすように致しましょう。

資格の習得

民法の改正前までは、医師免許(歯科医・獣医師等)や薬剤師免許、司法書士、公認会計士、行政書士などの『国家資格』は、それらの各法律により未成年者が免許を習得する事はできませんでした。

しかし、2022年の4月1日から、民法の改正により18歳への引き下げが施行された為、民法改正前は20歳以上にならなければ、それらの資格の習得、仕事に就く事ができなかったのが、18歳以上になれば、それぞれの職業に就けるようになりました。

ですが、いくら制限の利幅は広がったとしても、国家資格の習得が簡単になったわけてばないので、誰でもなれるわけではありません。

起業などの人生の選択肢が増えるのは、将来的には魅力だと思います。

結婚(婚姻)関連

結婚ができる年齢を定め始めたのは、今から約124年前の明治31年に、男性17歳、女性15歳と定められたのですが、昭和22年時の民法改正により、多くの人がご存知の男性18歳、女性16歳に1歳ずつ年齢が引き上げられました。

しかし、これも2022年の4月1日の民法改正により、結婚できる年齢が男女ともに18歳に変わります。

また、2022年の4月1日の民法改正前は、民法737条より、「未成年者の婚姻については、父母の同意を必要とする。」という条文があったのですが、改正後は未成年者の婚姻についての父母の同意を求める民法は無くなる為、お互いの合意のみで結婚ができるようになるのです。

なので、現役の高校生の男女が夫婦になる事も、今後はあり得ない話ではありません。

国籍関連

そもそも国籍とは、人がその国の構成員である為の資格をさしており、国籍の概念は、各国の伝統や歴史、政治、経済などによって異なります。

また、日本にも国籍を取得する原因には、“出世”“届出”“帰化”の3つがあるのをご存知ですか?

基本的に外国で生まれたり、その国の国籍を必要とされない場合は関係のない話かもしれませんが、これらも『民法の一部を改正する法律』の成立した事で、それに伴って国籍法も改正されました。

・18歳に達する前に重国籍となった場合は、20歳に達するまで。

・18歳に達した後に重国籍となった場合は、重国籍になった時から2年以内。

と、上記のように変更されました。

また、性別の取り扱いに関する変更審判も、民法改正により受ける事ができるようになります。

旅券(パスポート)

世界中に新型コロナウイルスが蔓延した事により、海外旅行などには余計に行きづらくなった昨今ではありますが、旅券(パスポート)にも変更があります。

今までの一般旅券には、有効期限が“5年”のものと“10年”のものが存在し、有効期限が10年のパスポートは、成年年齢に達した方のみ申請ができ、未成年者は5年用のみ申請する事ができました。

ですが、これも2022年の4月1日の民法改正で年齢が引き下げられた事により、10年用のパスポートの申請ができる年齢も20歳以上から18歳以上になったのです。

また、年齢の引き下げに伴って、パスポートの発給等の親権者の同意が不要になる年齢も18歳以上に引き下げられました。

まとめ

他にも、選挙権や裁判員に選ばれる年齢も、20歳から18歳以上の方に認められ、株の取引(積み立てNISA)なども行えるようになります。

しかし、物事には“メリット”もあれば、“デメリット(問題点)”も中には増えてしまう現状は否めません。

例え、大人の定義が変わったとしても、我が子を心配する親の気持ちは変わらないのです。

なので、成人を向かえた方も、これから成人を向かえる方も、責任感を強く持ち大人としての自覚を忘れないようにしてください。

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